耐震診断・補強

耐震診断・補強

ご存知のとおり、ここ日本は昔から地震が多い国です。 地震大国・日本で生活している以上、地震への対策を常に考える必要があります。東日本大震災を経験した1981年以降の住宅もいま一度、点検する必要があるのではないでしょうか。

なぜ耐震診断が必要なのか。

阪神・淡路大震災での教訓を考えると、必要なことがわかります。1995年1月17日午前5時46分に発生した「阪神・淡路大震災」では、6434人もの尊い命が奪われました。特徴的なのは「自宅」で亡くなった人が86.6%と圧倒的に多かったことです。また地震発生直後から約15分後までに93.6%もの人が亡くなっています。

死因

死因のほとんどは、家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死でした。 グラフ死因 出典:兵庫県のホームページ内 「被害状況・復興の歩み」

住宅被害

建物被害は約52万棟で、住家全壊・半壊が約48%、全焼・半焼は約1.2%でした。そのうち倒壊した建物の約95%が1981年以前のものでした。1981年以降に建築された建物の被害は少なかったのですが、少数ながら大破したものもありました。

グラフ住宅被害

 

 

グラフ住宅被害1981

 

 出典:内閣府 阪神・淡路大震災教訓情報資料集

1981年以降の建物も、東日本大震災で大きく揺らされました。目には見えなくても、もしかしたら家に被害があるかもしれません。以上のことを考えると、いま一度、耐震診断を受けることをすすめいたします。

耐震診断の流れ

はじめに:診断対象となる建物は、下記の条件をすべて満たしている必要があります。

  • 木造在来工法 2階建てである。
  • 1950年(昭和25年)~2000年(平成12年)5月までに着工された建物である。
  • 調査の対象となるご自宅が持ち家である。(借家ではない)
お申込み
お電話もしくはホームページのメールフォームにてお申し込みください。 お電話でのお申し込みの場合、お名前・ご住所・建築年数などをご質問させていただきます。 044-977-7607 「耐震診断の申し込み」とお伝えください。
現地調査についての打ち合わせ
担当者よりお電話にてご連絡いたします。ご都合の良い日時をお教えください。 *診断時間は、およそ2~3時間程度です。
現地調査
・間取りの確認:各部屋の壁材の確認、開口部の確認、浴室タイル等の劣化状況をチェックします。 ・小屋裏の確認:押入の天袋などから入り、柱、接合部、2階の筋かいのサイズや向き、雨漏り、劣化等のチェックをします。 ・床下の確認:床下収納などから入り、目視します。1階の筋かいのサイズや向き、接合部、基礎、湿気、シロアリ等のチェックをします。 ・外回りの確認、外壁材の確認:壁にクラック(ひび)は無いか、基礎にクラックはないか等のチェックをします。
耐震診断書の作成
現地調査の情報を持ち帰り、パソコンで解析します。 (国土交通省住宅局監修の「木造住宅の精耐震診断と補強方法」に基づいた耐震診断ソフトにより耐震性能を判定します)
耐震診断結果をご報告
診断結果報告書の内容をご説明します。 耐震診断の結果は、「倒壊しない」「一応倒壊しない」「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」の4段階の判定になります。

耐震補強の流れ

耐震診断の実施
現状の耐震強度を把握します。(詳しくは上記の”耐震診断の流れ”をご覧ください)
お客様のご要望をヒアリング
どの程度まで補強するのか、あわせてリフォームをしたい場所があるか、今後リフォームまたは建て替えをするご予定があるか等をお聞かせください。それに合わせて補強計画を組み立てていきます。
補強設計
お客様のご要望を盛り込みつつ、費用にあった効果のある補強方法を検討していきます。 (耐震補強の基準として「財団法人 日本建築防災協会発行 木造住宅の耐震補強の実務」に準じる工法、または(財)日本建築防災協会認定品を使用した工法で補強します)
補強案の提出
補強方法・工事の日程などの計画を提出いたします。また補強箇所の再調査を行います。
ご契約
補強計画の内容に納得していただきましたら、ご契約をさせていただきます。
補強工事着工
生活しながらの工事になりますので、なるべく生活にご負担をかけないように工事を進めます。
証明書の発行
助成の申請に必要な書類を発行し、申請の手順をご説明いたします。
補強工事の完了
今回の調査および補強結果報告書を作成し「安心」を添えて工事を完了します。

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